プライバシーポリシー
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個人情報保護の基本方針

創建ホーム株式会社(以下、「当社」といいます)は、個人情報取扱事業者として個人情報保護に関連する法令を遵守し、すべての個人情報を適切に取り扱うよう当社の事業に関与する者に対して周知徹底します。当社が事業を営む中で、お客様からご提供いただく個人情報に対しては、次の方針に基づき細心の注意を払って取り扱い、お客様の個人情報保護に努めます。

1.
個人情報保護に関する法規制、その他これに類する規範を遵守するよう努めます。
2.
当社の事業活動において扱うお客様の個人情報は的確に把握するとともに、個人情報の保護と保全のための対策を講じます。
3.
個人情報保護のための社内管理体制を確立し、個人情報の取扱いに関する管理者を設置します。
4.
下記の各項目を遵守することにより、個人情報保護の適切な取扱いを維持するように努めます。
 
1)
個人情報の利用目的を明確にし、利用目的以外には利用しません
 
2)
個人情報の収集は法を遵守し、適切に取得します
 
3)
保有個人データを第三者へ提供することは制限します
 
4)
保有個人データへの不正アクセス、個人データの漏えい、紛失、破壊等を防止するための安全対策に努めます
 
5)
お客様から保有個人データの開示、訂正、利用の停止、削除等の請求があった場合適切に対応します

個人情報の適切な取り扱い

当社は、お取引に伴いお客様の個人情報をいただいております。そのお客様の個人情報がお客様の意に反して取り扱われることがないよう、次の原則に基づいて個人情報を取扱いします。

1.個人情報に対する基本姿勢
当社は、社内に個人情報保護法社内規程を定め個人情報保護法の遵守に努めます

2.個人情報の取得
当社は、個人情報の取得について、次の原則に従います。

1)
個人情報の取得は事業活動に必要な範囲に限定して行います
2)
個人情報を取得するにあたって、利用目的の通知、公表、明示などを行います。ただし、個人情報保護法第18条 第4項の各号に該当する場合はこの限りではありません
3)
個人情報の取得は、公平かつ適法な手段により行います

3.個人情報の利用目的
お客様から集めた個人情報は、以下の目的で利用します

1)
当社の行う全ての事業活動に係る、製品、商品、サービス等を確実に実施するため
2)
当社の行う全ての事業に係る、有用と思われる情報の提供手段のため

4.保有個人データの利用目的
保有する個人データは、以下の目的で利用します

1)
お客様に対し住まいや土地情報等に関する提案の作成及びその提案や情報提供の連絡をするため
2)
請負又は売買契約を締結したお客様の建築工事、売買、その関連業務を遂行するため
3)
当社が工事をしたお客様の建物の定期点検やアフター メンテナンスを行うため
4)
当社がお客様に提供するサービスにおいて利用するため
5)
お客様に新しい商品などの情報を的確にお知らせするため
6)
お客様に合ったサービスを提供するため
7)
当社が工事をした建物の利用状況や利用環境等に関する調査を実施し、客観的にお客様の満足度を把握するため
8)
必要に応じてお客様に連絡を行うため
9)
会計監査上の確認作業を行うため

5.保有する個人情報
当社が保有する個人情報は下記の通りです

1)
建設業、不動産業他、当社業務に関連するお客様やお取引先様、協力業者様の個人情報
2)
当社及び当社のグループ会社の従業員及び採用見込み者の個人情報

6.個人情報の第三者提供
個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除いて、第三者に開示・提供はいたしません

1)
あらかじめご本人様の承諾が得られている場合
2)
契約の目的を達成するため、ご本人様の同意がある場合
3)
個人を識別することができない状態で開示する場合
4)
法令等により開示を要求された場合
5)
人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
6)
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
7)
次項に掲げるグループ会社に対して提供する場合

7.個人情報の共同利用
当社は当社のグループ会社である下記会社との間でお客様の個人データを共同利用します

■グループ会社名
株式会社住宅工房創(リフォームウィズ)
■会社の所在地住所
広島県東広島市西条町御薗宇6225-2
■利用データの項目
お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
■共同利用する者の範囲
株式会社住宅工房 創(リフォームウィズ)
■利用する者の利用目的
(1)グループ会社の情報をお客様にご案内させて頂くため
(2)お客様に対するアフターメンテナンスをグループ会社が全体として実践するため
(3)当社で工事を施工したお客様の住まいの定期点検を当社に代わり実施するため
■個人データの管理について責任を有する者
株式会社住宅工房創 個人情報管理担当者
電話番号/082(870)2131
FAX/082(870)2646
メールアドレス/ with@soken-home.jp
ホームページ/ http://www.reform-with.jp

8.個人情報取扱いの外部委託
当社は利用目的を達成する上で必要最小限の範囲に限定して、個人情報を取り扱う業務の一部または全部を外部業者に委託する場合があります。この場合には充分な保護水準を備えている委託先を選定し、漏えいや再提供を防止するために契約による義務付けなどの方法により、適切な管理を実施します

9.個人情報取扱いの苦情処理
当社の個人情報の取り扱いについての苦情処理につきましては、下記部門が対応させていただきます
[苦情・相談窓口]
●創建ホーム株式会社 個人情報管理事務局
●電話/0846(22)8555・FAX/0846(22)9871

10.クッキーの使用に関して
創建ホーム株式会社では、ヤフー株式会社・Googleをはじめとする第三者から配信される広告が掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が、創建ホーム株式会社を訪問したユーザーのクッキー情報等を取得し、利用している場合があります。 当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。 ユーザーは、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等を利用する広告配信を停止することができます。

【クッキーとは?】
クッキーとは、ウェブページを利用したときに、ブラウザーとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピューターにファイルとして保存しておく仕組みです。クッキーには個人情報は一切含まれません。 次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者はお客様ごとに表示を変えたりすることができます。
お客様がブラウザーの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、お客様のブラウザーからクッキーを取得できます。なお、お客様のブラウザーは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。

【クッキーの設定について】
お客様は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法は、ブラウザーにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザーの「ヘルプ」メニューでご確認ください。

すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなるなど、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。


個人情報の開示、訂正、利用停止、削除などの手続き

当社は、当社が保有する個人情報は、ご本人様からの請求があった場合開示いたします。また当社が保有する個人データの訂正、変更、追加、利用停止又は削除等のご請求があればすみやかに処理を行います

1.個人情報の開示の手続
当社所定用紙[個人情報取扱変更請求書]にご記入いただき「創建ホーム株式会社個人情報管理事務局宛」に郵送でご請求ください。到着後すみやかに開示手続きをとります

2.個人データの訂正等の手続
当社所定用紙[個人情報取扱変更請求書]にご記入いただき「創建ホーム株式会社個人情報管理事務局宛」に郵送でご請求ください。到着後すみやかに処理いたします

3.本人確認、又は代理人
当社はご本人様による開示、訂正等の請求に対応する際、所定の手続きにより本人確認を行わせていただきます。代理人の方による求めの場合も、同様の手続きを行わせていただきます。また、代理人の方によるご請求に対応できるのは、ご本人様が未成年者、成年被後見人である場合の法定代理人とご本人様が委任された代理人様に限らせていただきます

4.手数料
当社は開示等の求めに対応する際、ご要望の内容によっては所定の手数料をいただく場合があります。その場合は事前にその金額をご本人様にご通知し、ご了解の上で対応いたします。また、その手数料の額は必要最小限でかつ合理的な水準の金額に設定します

5.開示等の求めにお応えできない場合
当社は、次のいずれかに該当する場合、開示等のご請求にお応えできない場合がありますのであらかじめご了解ください

1)
ご本人様または代理人の方について、適切な本人確認が行えない場合
2)
代理人の方による請求の場合、その代理権について適切な確認が行えなかった場合
3)
所定の手続きによらず開示等の請求が行われた場合
4)
その他個人情報保護法第25条から第27条に定められた適用除外理由に該当する場合
  平成17年4月1日

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